よくあるご質問
Q1. 本件訴訟を提起した元従業員は、青色LEDの研究を始めること、及びアメリカに留学することを会社に直訴して、当時の社長がそれを許可したと言っています。会社は金を出しただけで、あとはこの元従業員が全てにおいて、一貫して主体的に研究開発を行ったのですから、高額判決は当然ではないですか？
A1. 窒化ガリウム系半導体のMOCVD成長の研究については、現在徳島大学の酒井士郎教授から、共同研究のテーマとして提案されたのが始まりです。それまでも酒井教授と交流のあったこの元従業員が窓口となって、現在の社長（当時専務）に提案されました。
それ以前からLEDに関連してガリウム金属の精製、ガリウム砒素の液相成長などの研究を手掛けていた当社は、MOCVDが将来LEDの主流になるとの酒井教授の助言もあり、この提案を受け入れました。
MOCVDは当社では全く手掛けたことのない技術であったので、酒井教授は当時ご自身が研究されていたフロリダ大学へ当社の研究員を留学させることも提案されました。当社は当初別の研究員を候補に上げましたが、酒井教授のご推薦もあってこの元従業員が留学することになりました。
このようにこの元従業員のアイデアで研究が始まったわけでも、留学をしたのでもありません。また、A2にありますように当初予算だけでも数億円かかる投資を会社が一手に引き受けたのに対して、この元従業員は一貫して会社から給与所得を保証された地位にあったのですから、判決のような額を支払うことは公平ではないと考えます。
